出生者数は35年間で４割減…人口減の原因は「政府の質」？
少子化傾向に拍車がかかる。厚労省の調査によれば今年５～７月に提出された「妊娠届」は対前年同期比で１１・４％減だ。１～４月は０・５％減にとどまっていたが、５月以降急激に低下した。コロナ感染、そして経済の先行き不透明な状況は若い世代の「子づくり」に慎重なスタンスと無関係ではない。
２０１９年の出生者数は８６万５２３４人。１９８５年には１４３万１５７７人だったから、３５年間で約４０％減少した。このままでは来年はさらに減り８０万人以下になることは間違いない。遠い未来の話だが、このまま推移すると４８０年後の２５００年には日本の総人口は約１０万人になるらしい。
もちろん必ずしも「人口＝国力」ではない。しかし、資源、工業・農業などの生産力、技術力をはじめ文化、社会のあり方、あるいは防衛力などとともに、人口はさまざまな国力測定法のバロメーターとされる。さらにその国の政府の質も国力測定の重要な要素だ。
出生率は女性が生涯で出産する数を表す数値だ。１８年の日本の出生率は約１・４２。この数値が２・１以上でなければ人口は維持できない。長く出生率低下が続いたフランスは、政府の多岐にわたる子育て支援政策によって、１８年の出生率は１・８８。先進諸国でトップだ。日本における出生率低下の原因は、結婚率の低下、晩婚化、夫婦の少子化志向などが挙げられる。もちろん、子供を産むか産まないかは自由だが、「産みたいけど産めない」のであれば問題だろう。
政府は第４次少子化社会対策大綱で「希望出生率１・８」を目標に掲げているが、お題目ばかりでは実現は難しい。フランスの例を考えれば「政府の質」こそが、人口減、ひいては国力低下の大きな原因なのでは？
