新型コロナワクチン接種後死亡一時金 厚労省が新たに72歳男性を認定で計4件に
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ワクチンによる健康被害を審査する厚労省の「第152回疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会」が17日に開催された。
今回は新型コロナワクチンについては18件が審議され、そのうち11件を「ワクチン接種によって起きた可能性が否定できない」として国の救済を認定した。残りは、否認2件、保留5件となった。
認定された11件のうち1件は死亡事例で、ワクチン接種後に「免疫性血小板減少症の疑い、脳静脈洞血栓症」で亡くなった72歳男性。関連する基礎疾患と既往症として「慢性腎疾患、アルコール依存症、前交通動脈脳動脈瘤、高血圧症、高尿酸血症、慢性閉塞性肺疾患など」があった。
新型コロナワクチン接種後死亡で、死亡一時金と葬祭料の請求が認められたのは、7月25日開催の同分科会の91歳女性、9月9日開催の91歳男性と72歳男性に次いで4例目。請求者に対して、予防接種法に基づき死亡一時金と葬祭料としてそれぞれ4420万円と21万2000円が支払われる。
ほかに医療費・医療手当の請求が認められたのは10件。その性別とワクチン接種時年齢は、20代3人（女性3人）、30代1人（男性）、40代1人（男性）、50代2人（男性1人、女性1人）、70代3人（男性3人）。疾病名・障害名は、「免疫性血小板減少症の疑い、脳静脈洞血栓症」「急性アレルギー反応、急性筋障害」「房室ブロックの悪化」「発熱、四肢発疹、両膝関節痛、全身倦怠感」「腹痛、嘔吐、下痢、便潜血陽性」「顔面帯状疱疹」「左側有痛性強直性けいれん、上半身不随意運動」「発熱、腰背部痛、胸痛」「間質性肺炎急性増悪」「けいれん重積状態」だった。
