中川恵一東大大学病院 医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授
1960年生まれ。東大大学病院 医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授。すべてのがんの診断と治療に精通するエキスパート。がん対策推進協議会委員も務めるほか、子供向けのがん教育にも力を入れる。「がんのひみつ」「切らずに治すがん治療」など著書多数。
がん治療と仕事の両立…厚労省プロジェクトへの参加で社長の意識改革を
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高齢化が進むいま、がんは避けて通れない病気です。男性は3人に2人、女性は2人に1人ががんになります。そこに定年延長も重なり、現役世代ががんになるケースは少なくありませんが、内閣府の調査は心もとない現実を浮き彫りにしました。
内閣府は今年7～8月にかけて18歳以上の3000人を対象にがん対策に関する世論調査を実施。その調査結果が今月20日、公表されました。その中で「治療や検査のため2週間に1回程度通院する場合、働き続けられる環境か」について質問したところ、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」が54％だったのです。多くの人が、がん治療と仕事の両立に不安を抱えています。
その理由は「体力的に困難」が28％で、「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」「職場が休むことを許してくれるか分からない」がそれぞれ22％、16％でした。
「高齢者白書」（内閣府.2022年）で就業意欲についての回答は、「働けるうちはいつまでも」「70歳くらいまで」またはそれ以上を合わせると約9割です。毎年100万人ががんを発症するうち、65歳以下は3割ほどですが、今後働く人ががんになる可能性はより高まっているのです。
