「医師の働き方改革」で従来の医療サービスを受けられない可能性も

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　今年4月から「医師の働き方改革」がスタートした。

　これまでたびたび問題になっていた過酷な長時間労働を改善するため、国が医師の時間外労働=残業を制限する法律を施行。原則すべての医療機関（開業医は除く）を対象に年間の時間外労働は960時間以下に制限された。救急医療や研究・教育などのために長時間労働が必要な医師は年1860時間という特例も設けられたが、多くの医師は労働時間が大幅に短縮されることになる。

　厚労省の調査では2019年時点で38％の医師は残業時間が年960時間を上回り、9％が1860時間を超えていた。医師の命と健康を守るために必要な改革であるのは間違いないが、現状ではこれまでのような医療サービスを維持できなくなる医療機関が出てくる可能性が高い。

　われわれ患者にどのような影響があるのか。循環器専門医で東邦大学名誉教授の東丸貴信氏は言う。

「医師の就労時間が制限されることで全体的な医療サービスの低下は避けられないでしょう。高度医療を提供する大学病院や都市部にある大規模な急性期病院はこれまでと同程度の医療を維持できると思われますが、中規模の病院や人口が多い割に病床数が少ない地域では難しいかもしれません。アルバイトで派遣されてくる医師も制限されることで人員不足が予想されますし、実際に、救急搬送の受け入れを制限したり診療体制を縮小する病院も出てきています」