田舎暮らしに新たな可能性 「空き家シェアハウス」最前線

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 田舎暮らしは「働ける業種が農業や建築、介護などに限られてくる」と敬遠する若者も多いが、近年は地元の1次産業を支えるために、食品加工や流通販売など広く業務展開を狙って経営を行う「6次産業」の担い手が求められている。起業したい若者や、都会の流通・ITなどのシステムを経験した人材は、地方で重宝されるようになってきている。

 これまでは田舎暮らしに憧れて、無料で自治体が運営する空き家に移住したものの、働く先がなく結局は都会に戻ってしまうというケースも少なくなかった。しかし、空き家の有効活用だけにとどまらず、起業促進や雇用の確保に、自治体も重点を置き始めているのだ。

 高知県では、豊かな自然環境の中、遊休施設を再利用する形でネット環境を整備する自治体も現れた。長岡郡本山町にある「シェアオフィスもとやま」は、少子化で統合・廃園となった保育所を活用して設置された。現在、京都のIT起業がサテライトオフィスとして2部屋利用、香川の保険総合企業も1部屋を利用している。

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