アマゾン取引先に“協力金”要求 利用者の負担は増えるのか

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 アマゾンジャパンが食品や日用品など取引先の国内メーカーに対し、販売額の1~5%を「協力金」として支払うように要求――28日付の日本経済新聞がそう報じて、ざわついている。

「米アマゾンは全体の総売上高こそ右肩上がりですが、営業利益率はほぼ横ばい状態です。そんなところへ日本市場では配送コストが重くのしかかってきた。ヤマト運輸と昨年秋までに配送料を4割程度引き上げることで合意。日本市場の昨年12月期の売上高は10%増ですが、このままでは売れれば売れるほど利益を圧迫することになりかねません。で、11月ごろから取引先に協力金のお願いを始めたといいます。コストを分担してよってわけです」(業界関係者)

 アマゾンは一方的だと反発する取引先も出ているというが、もし要求をのんだら、価格に転嫁するか自社の利益をカットするかという選択を迫られる。となると、利用者の負担増の可能性も出てくるわけだ。

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