キャリア官僚の特権 佐川氏の退職金5000万円は妥当なのか

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 約5000万円――。国会で証言拒否を連発した佐川宣寿前国税庁長官の退職金が先日(20日の参院財政金融委員会)、明らかになった。

 財務省の説明によれば、「36年間勤務して国税庁長官で退職した場合、約4999万円の退職金となる」そうだ。民間サラリーマンにしてみれば、うらやましい限りだが、キャリア官僚がウマミを享受できるのは、その先だ。実は彼らの中には、退職後の“天下り人生”で、8億円を稼ぐ猛者もいる。その稼ぎっぷりは――。

「佐川サンの5000万円は妥当なセンじゃないの。定年前で自己都合だしさ」

 こう言うのは、某省の30代のノンキャリ官僚。

下っ端役人が、あっさり言うにはワケがある。国家公務員の退職金額(手当)は、法律で決まっているのだ。実際、内閣官房のホームページを開くと、「国家公務員の退職手当制度の概要」の項目がある。

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