キャリア官僚の特権 佐川宣寿氏の退職金5000万円は妥当なのか

衆院予算委員会証人喚問にのぞむ佐川氏（下表＝主な財務官僚の退職金と天下り先）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　約5000万円--。国会で証言拒否を連発した佐川宣寿前国税庁長官の退職金が先日（20日の参院財政金融委員会）、明らかになった。

　財務省の説明によれば、「36年間勤務して国税庁長官で退職した場合、約4999万円の退職金となる」そうだ。民間サラリーマンにしてみれば、うらやましい限りだが、キャリア官僚がウマミを享受できるのは、その先だ。実は彼らの中には、退職後の“天下り人生”で、8億円を稼ぐ猛者もいる。その稼ぎっぷりは--。

「佐川サンの5000万円は妥当なセンじゃないの。定年前で自己都合だしさ」

　こう言うのは、某省の30代のノンキャリ官僚。

下っ端役人が、あっさり言うにはワケがある。国家公務員の退職金額（手当）は、法律で決まっているのだ。実際、内閣官房のホームページを開くと、「国家公務員の退職手当制度の概要」の項目がある。

「退職手当は、そこにある通り《基本額＋調整額》で決まります」（内閣人事局担当者）

　基本額は「退職日の俸給月額」×「退職理由別・勤続期間別支給率」×「調整率」とある。これを基に計算すると、佐川前長官の場合、「指定職の俸給月額」103万5000円（手当は含まず）×「36年勤続、自己都合」で40.7619=4218万8566円。ざっとこんな感じだ。