キャリア官僚の特権 佐川宣寿氏の退職金5000万円は妥当なのか

衆院予算委員会証人喚問にのぞむ佐川氏（下表＝主な財務官僚の退職金と天下り先）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　プラス、特定の役職に在任した期間により加算される「調整額」が、800万円近く上乗せされた計算か。ただし、佐川前長官は辞任の際「減給20％を3カ月」の懲戒処分を受けている。その額、計66万円を引かれる予定だ。

■民間サラリーマンと大差

　ところで、国家公務員は全部で約58.4万人もいる。約30万人が裁判官や自衛隊員などの特別職で、残りの約29万人が行政職や税務署職員などの一般職だ。昨年、国家公務員を定年退職したのは、1万2451人で平均退職手当は2167.8万円ナリ。うち、一般行政事務職などの行政職俸給表（一）適用者は3113人で、同2223.1万円。いずれにしてもうらやましい数字ではないか。

　だってそうだろう。中小企業でコツコツ働いてきた民間サラリーマンの退職金は、大卒平均で1128万円（「中小企業の賃金・退職金事情　平成28年版」東京都産業労働局）でしかない。ダブルスコアの大差だ。

「キャリア官僚の定年退職金は、局長クラスで5000万円前後、各省の審議官クラスで6000万円、次官クラスなら6300万円くらい。もっとも、オイシイのは退職後の天下りですけどね。さらに数億円は稼げますから」（前出のノンキャリ官僚）

　“2度おいしい人生”を歩めるのは、キャリア官僚だけに与えられた特権だ。