介護施設の3割が入所拒否 身元保証人なき高齢者はどう救済

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 施設が保証人に求める役割としては「緊急時の連絡先」「遺体や遺品の引き取り」「入院時の手続き」「手数料の支払いや滞納時の保証」が多数。

 単身者や身寄りのない人が保証人を用意できないケースは増えているが、施設側は費用の支払いや死亡時の引き取りなどへの不安が根強いようだ。

 受け入れ拒否の割合は2013年の別の民間団体の調査と大差はなく、厚労省は自治体を通じて改善を図ってきたが、効果が出ていないようだ。

 解決方法はないのか。

「抜本的に介護保険法を改定することです。時代のニーズに合ったものにすべきです。しかし、法改定までは時間がかかるので成年後見制度の周知を徹底することです。成年後見制度とは認知症などによって、判断能力が低下してしまった人の財産や権利を法律面や生活面でサポートする制度。しかし、どういう手続きをすればいいのか以前に、多数の人が制度自体を知らないのが現状で、早く知らせるべきです」(上原喜光氏)

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