都の基準地価でトップ3独占 「荒川区」の住宅地価上昇の謎

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 東京都が先月発表した2018年の「基準地価」によると、住宅地部門の上昇率は荒川区がトップ3を独占。特に1位の「西日暮里4―19―9」の上昇率は10%を超えていて、2位「荒川2―21―2」と3位「南千住8―4―7」はそれぞれ9.4%と8.4%。23区の住宅地の平均変動率は4.3%だから驚異的だ。

 基準地価は毎年9月に都道府県ごとに発表されるもので、毎年3月に国が発表する公示地価と同じような不動産指標。2年後の東京五輪を控え、渋谷や新宿などで再開発が進む商業地が好調なのはうなずける。東京でも埼玉寄りの荒川区が急伸しているのはなぜか。

 不動産コンサルティング「さくら事務所」の長嶋修会長が言う。

「2ケタの上昇率は、異例で、これまで北海道のニセコ町などリゾート地であったくらいです。上昇の理由のひとつは、地価上昇のトレンド。都内の地価上昇は港区や品川区など城南から火がつき、渋谷区や杉並区などの城西、豊島区や荒川区などの城北、そして墨田区や江東区などの城東へ移るのがセオリー。渋谷や恵比寿などの土地がもう高くて手が出なくなっているので、次の流れが城北の荒川区に来ているのでしょう」

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