新設「配偶者居住権」と「特別寄与」で得するのはこんな人

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 トクするかもしれない。相続税の基礎控除額が3年前に引き下げられ、課税対象者は右肩上がり。東京国税局の管内では引き下げ前の7%前後から12%台に上昇。被相続人の8人に1人が対象で、今後は13%台で推移するとみられている。課税対象がじわじわと広がる中、来年の相続税改正で注目が、配偶者居住権(20年4月1日施行予定)と特別寄与(7月1日施行予定)の新設だ。

 東京FPコンサルティング代表で、ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏が言う。

「東京や名古屋など地価が比較的高いエリアは、基礎控除額引き下げの影響が強い。自宅の評価額に対して、相続人の金融資産や相続する預貯金が十分でないと、自宅を売却せざるを得ないケースが増えているのです。自宅を失った上、相続税の支払いを余儀なくされるのはつらい。そこで、自宅の権利を居住権と所有権に分けて、相続する仕組みを設けることで、妻が自宅に住み続けやすくしたのが、配偶者居住権です」

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