妊婦向けは配布中止 アベノマスクなぜすべて情報公開せず
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「小さい」「遅い」「税金の無駄」――と、配布がスタートした後、さらに批判が強まっているアベノマスク。郵送費用も含めて４６６億円の税金を使って、全世帯に２枚ずつ布マスクが配られる。
全戸配布に先立って配られた妊婦向け布マスクは、「黄ばみ」「汚れ」「異物混入」が次々に見つかり、配布中止となった。「全戸配布」の布マスクも「妊婦向け」布マスクも、同じ国内メーカーが製造しているため、「使うのが怖い」との声も上がり始めている。
■残り１社は社名も公表せず
ところが厚労省は、いまだにアベノマスクについて情報公開しようとしない。布マスクを製造する国内４社について、やっと２１日、３社の社名と契約額を明らかにしたが、依然、詳細は伏したままだ。
厚労省が公表した３社は、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション。契約額はそれぞれ約54.8億円、約28.5億円、約7.6億円。この３社は「全戸配布用」も「妊婦向け用」も製造している。残り１社は「妊婦向け用」だけを製造しているという。
