菅政権が「年末年始17連休」正月休み拡大をブチ上げた狙い

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 今年の年末年始は、前代未聞の“大型連休”になりそうだ。23日、西村康稔経済再生担当相が、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために年末年始の休みを1月11日の成人の日まで延ばすよう、企業に要請すると発表した。

 来年は1月3日が日曜のため、本来、仕事始めは翌4日。6連休のはずだった。ところが、12月29日(火)から1月11日(月)まで休みとなると14連休となる。12月28日(月)も休んでしまえば一気に17連休である。さっそくワイドショーは「年末年始17連休案が浮上!」と大騒ぎしている。17連休となったら、どんなことが起きるのか。

 正月休みを1月11日まで延長して欲しい理由を政府は、「初詣などによる人出が三が日に集中することを防ぐため」としている。しかし大型連休となったら、多くの国民が国内旅行やレジャーに繰り出し、むしろ感染が拡大するのではないか、と懸念する声が強い。実際、感染拡大を防止するなら、初詣の自粛を呼びかけた方が効果が高いはずだ。

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