菅政権が「年末年始17連休」正月休み拡大をブチ上げた狙い

新型コロナウイルス感染症対策分科会（前列右から、西村経済再生相、尾身茂会長）／（Ｃ）共同通信社

　今年の年末年始は、前代未聞の“大型連休”になりそうだ。２３日、西村康稔経済再生担当相が、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために年末年始の休みを１月１１日の成人の日まで延ばすよう、企業に要請すると発表した。

　来年は１月３日が日曜のため、本来、仕事始めは翌４日。６連休のはずだった。ところが、１２月２９日（火）から１月１１日（月）まで休みとなると１４連休となる。１２月２８日（月）も休んでしまえば一気に１７連休である。さっそくワイドショーは「年末年始１７連休案が浮上！」と大騒ぎしている。１７連休となったら、どんなことが起きるのか。

　正月休みを１月１１日まで延長して欲しい理由を政府は、「初詣などによる人出が三が日に集中することを防ぐため」としている。しかし大型連休となったら、多くの国民が国内旅行やレジャーに繰り出し、むしろ感染が拡大するのではないか、と懸念する声が強い。実際、感染拡大を防止するなら、初詣の自粛を呼びかけた方が効果が高いはずだ。