衆院選「自民vs野党」ここが激戦61選挙区！ 岸田内閣失速で自民に焦り、野党共闘の威力随所に
19日、衆院総選挙（31日投開票日）が公示され、12日間の選挙戦に突入した。野党が統一候補を急ピッチで進めた結果、自民vs野党の一騎打ちとなっている激戦区が少なくない。当落線上に与野党の候補が横一線に並んでいる最激戦区は61もある。ここでどちらが勝つかが全体の勝敗を決する。
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自民党が今月７～10日に実施したとされる情勢調査を基に競り合っている選挙区をピックアップした〈別表〉。
首都圏など都市部が多い。東京、愛知は自民と立憲、大阪は自民と維新が僅差で競り合っている。大阪は４、７、９、12、19区の５選挙区で維新が自民をややリードしている。
金田元法相、柴山元文科相など多くの大臣経験者もギリギリの戦いを強いられている。現職大臣では沖縄４区の西銘恒三郎復興・沖縄北方相は、わずかに立憲の金城徹氏をリード。どちらが勝つかわからないまま最終日を迎える可能性が高い。
ここで決まる激戦61選挙区
野党共闘の威力を見せつけているのが埼玉１区だ。41歳の若さで首相補佐官に抜擢された自民の村井英樹氏は、立憲の武正公一氏にややリードを許している。前回約３万4000票獲得した共産が候補を降ろしたため、横一線の戦いとなったからだ。この先、選挙戦はどうなるのか。NHKの最新世論調査では岸田内閣の支持率は先週より３ポイント下がって46％となった。もともと低空だった“ご祝儀相場”も維持できなくなりつつある。
「自民党が焦っているのは、支持率が下降トレンドに陥っていることです。早くも失速しはじめている。甘利幹事長の評判も悪い。このままでは激戦区を次々と落としかねないと自民党は危機感を強めています」（自民党関係者）
さらに、自民党が心配しているのが原油高騰による物価高と新型コロナウイルスの第６波だ。どちらも選挙中に噴出する可能性がある。
原油高騰を受け、18日、岸田政権は緊急の関係閣僚会合を開いた。
また、気温が下がり、寒い北海道でコロナの感染者数が増加傾向に転じている。第６波が近づいている可能性がある。
物価高もコロナも国民の暮らしに直結する問題だけに、状況が悪化すれば、自民党にとって大きな逆風にもなりうる。何が起きてもおかしくない短期決戦になりそうだ。
