大阪カジノ予定地の土壌汚染対策に公金800億円！ “公約”違反の松井市長は詭弁で否定
大阪府市が誘致を進める、カジノを含む統合型リゾート（IR）の予定地「夢洲」が“泥沼”化している。土壌汚染対策などに800億円もの公金がつぎ込まれるというのだ。21日、府市が主催する副首都推進本部会議で正式発表される。誘致を主導してきた「日本維新の会」代表の松井一郎大阪市長は「（開業前に）不備が発見できてよかった」などとうそぶいているが、見通しが甘すぎないか。今後、さらに巨額の税金が費やされる可能性がある。
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「IR（そのもの）に対して市が負担するわけではない」「IRとして（事業者に）長期の定借をしていただく土地に不備があるから、その土地を改良するということ」
20日の会見で松井市長は、夢洲の土地改良に800億円もかかることに対してこう反論。苦々しげな表情で「市民の税金で負担するわけではない」としきりに強調した。要するに、市税収入がメインの「一般会計」ではなく、市有地の売却、賃貸収入などからなる「公営企業会計」から拠出するため、「市民負担じゃない」と強弁しているわけだが、公金を使うことに変わりない。
詭弁を弄して「市民負担」を否定したのにはワケがある。松井市長は過去に「税金はかからない」と“公約”していたのだ。
2016年12月22日に大阪市平野区内で行われた説明会で、市民から「カジノ誘致に税金を使っていいのか」などと指摘されると、当時、府知事だった松井市長はこう答えていた。
「特定の政党が間違った情報を流布してますけど、これだけははっきり言っときます。IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」
ここまで“ハッキリ”と言ってしまったからこそ、慌てて取り繕っているわけだ。そもそも松井市長は、税金がかかるとは思っていなかったようだ。
府市のIR推進局によると、市の負担800億円は、土壌汚染対策費、液状化対策費、地下埋設物の撤去費の3点に大別される。いずれも発覚したのは、19年末のIR事業者の公募以降だという。つまり、松井市長は16年の説明会時点で、夢洲の土地の不備に想像が至っていなかったわけだ。
「豊洲市場」の二の舞は必至
これでは、整備費に総額約6000億円もかかった東京都の「市場移転問題」の二の舞いになる恐れがある。旧築地市場の移転先となった豊洲市場用地も元は埋め立て地で、土壌汚染や液状化リスク、地下埋設物への対策費が莫大にかさんだ。最終的に、独立採算の「市場会計」では賄い切れず、一般会計から巨額の都税をつぎ込むに至ったのだった。
建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「夢洲も豊洲市場用地と同様に埋め立て地ですから、冷静に考えれば液状化リスク、地下埋設物の存在が想像できるはずです。ところが、府市は『IR誘致ありき』で拙速に計画を進めた結果、土地に潜むリスクを見逃したのではないか。イベント会場といった簡易的な仮設施設を建設する程度なら、地盤対策も簡素で済みます。しかし、実際の計画では高層ビル建築や、会場への地下鉄延伸まで想定されている。地盤改良の手間やコストはさらに膨張する恐れがある」
「身を切る改革」が金看板の維新だが、カジノに税金投入で市民の身を切ってどうする。
