横山光昭家計再生コンサルタント
家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。借金したり貯金ができない家計の弱点を探り、確実な再生計画を見いだすプロ。これまで約１万５０００人以上の家計再生を手がけた。
「セルフメディケーション税制」を利用するにはレシートがあれば大丈夫
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物価は上がるが、給料は増えない。こんな時代を乗り切るためにできることは、何かしらで収入を増やしたり、支出を減らすこと。ただ、年齢的に無理はできないし、新型コロナウイルス感染の懸念から、どうしても行動範囲は狭まくなりがちです。うまく継続できる方法で、収支のコントロールを図りたいものです。
今の時代、収入を増やすには、フリマアプリで不用品を販売することも検討できます。「メルカリ」のデータによると、60代の利用者は新型コロナの影響で前年比約1.4倍、出品数は約1.6倍。20代の約2倍の出品数だそうです。生前整理にもなりますし、収入にもつながる一石二鳥のようです。
また、支出自体を減らすために、節税をして次の確定申告に備えたいもの。中でも「セルフメディケーション税制」は簡単に利用できます。これは対象となる医薬品をドラッグストアなどで購入し、その金額が年間1万2000円を超えると利用できる、医療費控除のひとつです。
もともと何らかの持病があり、医療費控除をしている人は残念ながら利用できませんが、新型コロナの影響で病院受診をする機会が減りがちないま、市販薬に頼る人は多いでしょう。その場合、この税制を利用できる可能性は高いと思うのです。
