（30）理事長は一部のベトナム人に要求する誓約書や保証金を「やむを得ない」と主張

偽装留学生対策というが…（撮影）出井康博

　仙台市内の日本語学校でベトナム人留学生に対して起きた問題に関して連載21回から取り上げ始めて以降、同校の理事長からメールが届き続けている。連載を＜一方的に学校を非難する内容＞と批判した上で自らの言い分を毎回つづっている。

　理事長の主張は後に連載で紹介するつもりでいた。その前に学校名を出すことも避けているが、記事の訂正まで求められては無視するわけにもいかない。まず、「賠償金」300万円について定めた誓約書に関し、理事長は私とのインタビューでこう語っていた。

「誓約書を導入したのは2017年からです。ウチの（留学）ビザ交付率は100％。（元実習生が）ここに頼めば日本にもう1度行けると考え、『（面接時に）勉強します』と言って入ってきて、学校を就労に利用するケースが目立っていた。ベトナム人だけです、残念ながら。当初は100万、150万円（の賠償金）から始め300万円にした。しかし、請求は一切していません。全く効果がないので、2021年にはやめ、今は（誓約書に）金額は入れていない」

　元実習生が留学ビザを得られる日本語学校は珍しい。だが、この学校はビザが出る。そこに目をつけ入学し、出稼ぎに利用する者が現れる。元実習生でも母国の「大卒」の学歴があれば就職は可能だ。そんな就職目的の留学を防ぐため、誓約書が必要だったというのだ。