政府が少子化対策法案を「閣議決定」 支持率1割台の岸田内閣“乱発”に正当性はあるのか？
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■安倍元首相の「国葬」も閣議決定だった
岸田政権は過去にも、戦後の歴代政府が築き上げてきた「武器輸出三原則」を緩和する「防衛装備移転三原則の一部改正」を閣議決定（2023年12月）したほか、原発再稼働を容認する方向に舵を切った「原子力委員会の原子力利用に関する基本的考え方に関する対処方針」を閣議決定（同2月）。2022年7月には、国民世論の賛否が分かれた安倍晋三元首相の「国葬」も閣議決定している。
いずれも世論の反対が大きかった内容だが、時の内閣がすべてを「閣議決定」で決めるのであれば、「国権の最高機関」であるはずの国会は不要になりかねず、まさに議会制民主主義の破壊行為。強行しているのが支持率1割台の内閣なのだ。
安倍政権でも閣議決定を多用し、集団的自衛権の行使容認といった安保法制などをバンバン決めていたが、岸田政権もこの手口を踏襲しているようだ。
そのうち、「自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金は合法」などと閣議決定しかねないのではないか。
