出生数「過去最少75万人」の衝撃…そして子育て支援拡充「月5800円」という異次元のショボさ

対策の中身がない（加藤鮎子こども政策担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田首相は「社会全体で子ども・子育て世帯を応援する機運を高める」と繰り返してきた。それなら、給付拡充のために負担増をお願いするべきなのに、「歳出改革と賃上げ」で相殺できるという屁理屈をこねて「実質的な負担はない」の一点張り。「増税メガネ」の汚名返上に必死で、その場しのぎに躍起なのだ。

　少子化対策の意義を強調するため、岸田首相が胸を張ってきた「『子ども1人当たりの家族関係支出（対GDP比）』がOECDトップのスウェーデン並みの約16％になる」との試算も怪しい。26日の衆院予算委で立憲民主党の岡本章子議員は「この指標はどこにも使われていない」「こども家庭庁が独自に作った指標」と指摘。「少子化が進んでいくと、（割合が）上がっていく」と指標のデタラメを暴いた。

　ショボい給付拡充といい、いい加減な指標といい、ある意味「異次元」には違いない。この調子だから、将来のための負担増を覚悟しようにも、その気がますます失せてしまう。