政府また《年寄りいじめ》…高齢者医療費「窓口負担3割」適用拡大に《裏金、政策活動費を使え》批判の当然

負担は増すばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

《自民の裏金、政策活動費を使え》

■「窓口負担3割」を強く求めていた「日本維新の会」

　ちなみに「窓口負担3割」を強く求めていたのは「日本維新の会」だ。維新の猪瀬直樹・参議院議員（77）も今年4月16日の参院厚生労働委員会で、政府側にこう迫っていた。

「就業率がどんどん上がっていて、健康状態も良くて稼げるわけです。そうしたら、納税してもらって、国民、高齢者の、要するに後期高齢者の窓口負担を3割にしてもらうんですよ、そうやって働いてもらって。貧しい人はいいですよ。稼いだ人にはどんどんどんどん負担してもらうんですよ。そういう前向きの社会をつくっていかなきゃいけないんじゃないですか」

　元気に働く高齢者が増えているから負担増でも構わない、という理屈なのだが、果たしてそうなのか。

　内閣府が公表している2024年版の高齢社会白書によると、現在収入のある仕事をしている60歳以上の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえるというのだが、21年版の同白書では、その理由として「収入が欲しいから」が最多だった。つまり、多くの高齢者は年金収入だけでは生活できないために「働かざるを得ない状況」に置かれているのが実情ではないのか。