財務省は国民民主の「年収の壁」引き上げに後ろ向き…旧民主党政権時と同じ“ネガキャン”展開に国民うんざり
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裏金事件で「NO」を突きつけた自民党に近寄る国民民主の姿勢に対して賛否はあるものの、国民生活が向上する策であれば進めるべき。ところが、そんな期待感に早々に水を差したのが政府・財務省だ。
■旧民主党政権でも政策に「財源不足」や「減収」を指摘するネガキャンが…
林芳正官房長官（63）は10月31日の会見で、この「年収の壁」の引き上げについて、「機械的に計算すると国と地方で7兆～8兆円程度の減収が見込まれる」と発言。高所得者ほど減税の恩恵が大きいとの見解も示すなど、後ろ向きの姿勢がアリアリだった。
SNS上では《また財源論を楯に反対か。こういう試算だけは早いな》《防衛費の爆増を抑えればいいのでは》《海外にばらまくカネには何も言わないクセに》との声が上がっているが、旧民主党政権が「子ども手当」や「高速道路の無償化」を打ち出した際にも「財源不足」や「減収」を指摘するネガキャンが繰り広げられたのと同じ展開だ。
＜法人税優遇、減収は過去最高2.3兆円 「隠れ補助金」企業は非公表＞ーー。朝日新聞は4月、特定の企業や個人の税負担を優遇する「租税特別措置」（租特）による法人税の減収額が2022年度は2兆3015億円にのぼり、現行制度になった11年度以降で最高となった、と報じていた。
