東京・板橋で家賃2.5倍要求…外国人オーナーによる賃料値上げトラブルの背景
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更新を前提とせず、継続して居住する際は契約をし直す必要のある定期借家契約でなく、一般的な賃貸住宅で用いられる普通借家契約の場合、自動的に契約更新され、借り主は住み続けられるようになっている。
「契約書に経済事情による値上げの可能性が記載されていることはありますが、借り主の同意なしに一方的な値上げをしようとすれば、裁判で争っても貸主が大幅値上げを勝ち取ることは難しいでしょう。判例では、これまで継続して支払ってきた賃料が重視されています」（長谷川高氏）
定期借家契約の場合、貸主の都合に左右されやすく、主に都心の高級賃貸やオフィスビルで採用されることが多いという。
「トラブルがあった場合など、すぐに退去してもらいやすいのが定期借家契約ですが、一般的な住宅の場合、入居してもらいやすくするため、普通借家契約が主流です。欧米と違って日本は貸主の権利は強くないのです」（長谷川高氏）
しかし、オーナーが外国人の場合、簡単にコミュニケーションがとれない。今回のように騒がれなければ、事態は深刻化していたのではないか。
