髙橋裕樹弁護士

「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。３０００件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判４連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。

「表と裏」の法律知識

子どもを守るSNS規制めぐり総務相が検討する「年齢確認の厳格化」は正しいのか

公開日：2026/05/03 06:00　更新日：2026/05/03 06:00

【写真】与野党が選挙のSNS規制に乗り出す今さらまずは高市陣営とネット政党広告の取り締まりが急務

　昨今、SNSを起因とする、少年が犯罪に巻き込まれる事案の増加が懸念されています。

　実際、埼玉県警のまとめによると、県内の2025年の1年間に認知した18歳未満の少年に関する犯罪被害のうち、交流サイト（SNS）が原因で被害に遭った少年が105人に上り、前年の67人から約1.5倍に増加したとのことです。

　このような流れを受けて、総務省が子どものSNS利用をめぐって、事業者への規制強化として、事業者による「年齢確認の厳格化」を検討しています。

　そもそも今の法律では、SNSの会社は「場所を貸しているだけ」という扱いが基本です。つまり、原則としては「全部見張る責任まではない」という立場です。

　ただ、最近は事情が変わってきています。少年の犯罪被害のリスクだけでなく、SNSを通じて、いわゆる闇バイトに誘われたり、犯罪の加害者になる未成年が増えているからです。つまり、今のSNS環境では「知らないうちに被害者になる」だけでなく、「気づいたら加害者になっている」という両方のリスクが広がっているのです。