髙橋裕樹弁護士
「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。３０００件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判４連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。
子どもを守るSNS規制めぐり総務相が検討する「年齢確認の厳格化」は正しいのか
公開日： 更新日：
昨今、SNSを起因とする、少年が犯罪に巻き込まれる事案の増加が懸念されています。
実際、埼玉県警のまとめによると、県内の2025年の1年間に認知した18歳未満の少年に関する犯罪被害のうち、交流サイト（SNS）が原因で被害に遭った少年が105人に上り、前年の67人から約1.5倍に増加したとのことです。
このような流れを受けて、総務省が子どものSNS利用をめぐって、事業者への規制強化として、事業者による「年齢確認の厳格化」を検討しています。
そもそも今の法律では、SNSの会社は「場所を貸しているだけ」という扱いが基本です。つまり、原則としては「全部見張る責任まではない」という立場です。
ただ、最近は事情が変わってきています。少年の犯罪被害のリスクだけでなく、SNSを通じて、いわゆる闇バイトに誘われたり、犯罪の加害者になる未成年が増えているからです。つまり、今のSNS環境では「知らないうちに被害者になる」だけでなく、「気づいたら加害者になっている」という両方のリスクが広がっているのです。
