神奈川県の受動喫煙防止条例見直し「新たな規制対応ない」

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 大型観光クルーズ船が停泊する横浜港。7月16日、港湾内の建物で神奈川県たばこ対策推進検討会が開かれた。建物の1階には入り口近くに喫煙室が設けられ、多くの人が出入りしていた。分煙の徹底を目にしながら、委員たちは4階の会場に向かうことになる。たばこ対策にはうってつけの会場だ。

 令和元年度第1回のこの日は、県から対策の現況や国・他都道府県の動向に対する報告の後、受動喫煙防止条例の一部改正や卒煙(禁煙)対策についての意見交換が行われた。冒頭、委員12人の互選で、玉巻弘光東海大名誉教授が座長に選出された。委員は学識者(医療・公衆衛生、法律、社会)4人、関係団体(医療、経済)3人、市町村3人、県民2人という構成だ。

 2010年、全国に先駆けて受動喫煙防止条例を施行した神奈川県の現在の状況はどうなっているのか。飲食店をはじめとする条例対象施設への訪問件数は2010年度から2018年度までに8万6868件。昨年度は4968件だった。未対応の施設に対する立ち入り調査に至ったのは6件(2018年度)。過料5万円の罰則が適用された件数はゼロだった。

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