凋落止まらず…朝日新聞が始めた“給与カット”の壮絶実態
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朝日新聞社は２０１７年４月から給与制度を改め、大幅な賃下げを開始する。段階的に引き下げていき、２０年度の平均年収は１６年度比で１６０万円下げ、総額１００億円のコストを削る計画だ。
「労働組合は、なす術もなく受け入れる方針で、これでは高い組合費を払っている意味がないとして、労組から大量脱会する動きもみられる」（４０代中堅社員）そうだ。
中でも最も引き下げられるのが５５歳。２３９万円（率換算で１５．６％）のカットで年収は１５２９万円から１２９０万円に落ちる。続いて４０歳は１９２万円（同１５．４％）のカットで１２４５万円から１０５３万円になる。
この賃下げで記者を怒らせているのが、会社側が説明している「大企業との年収比較」と題したグラフだ。現役記者がこう指摘する。
「三井物産やトヨタ自動車など名だたる大企業と年収を比較して、制度改定後もトヨタより上と示している。社員をだますのもいい加減にして欲しい。トヨタのホワイトカラーは５５歳で部長級ならば年収２０００万円近く、４０代後半の次長級でも軽く１５００万円を超えている。生産現場の社員が入ったデータを使ってごまかしている」
