藤井聡
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藤井聡京都大学大学院工学部研究科教授

1968年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に2012年着任、10%消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ2018年12月28日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』(編著・日本評論社)『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』(いずれも晶文社)など多数。

<13>有識者40人が予言する「安倍令和恐慌」のリアルな危機

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「景気後退局面に入った現状での消費税増税は、深刻な消費不況を引き起こし、企業倒産の増加、失業率の上昇をもたらす可能性が高い」(伊藤周平、鹿児島大学教授)

「インフレ率が低い以上、消費税は増税ではなく、減税や廃止にすべき」(池戸万作、経済政策アナリスト)

 それはミクロで見ても全く同じだ。

「時事通信が実施した『生活のゆとりに関する世論調査』で10月に予定される消費税率の10%への引き上げに際して『家計を見直す』と答えた人が57.2%に上った」(小野盛司、日本経済復活の会・会長)

「しかも、5%から8%への引き上げでは、消費意欲が減っただけでなく、なるべく物を買わない工夫こそ美徳という新しい価値観が生まれ、ネットでしか物を買わないという人も増えました」(荻原博子、経済ジャーナリスト)

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