前年の倍で銀行が警戒 じわりと増えてきた粉飾倒産の背景

西日本ホールディングスの谷川浩道社長（Ｃ）共同通信社

　粉飾決算で財務内容をごまかしていた中小企業の倒産がじわりと増えている。日銀の超低金利政策の影響で収益の低迷が続く中、甘い審査でこうした取引先に資金を貸し出し、痛手を被る金融機関も目立つ。

「各金融機関、顔を合わせれば（融資先の）粉飾という言葉が出てくる」。西日本シティ銀行と長崎銀行を傘下に置く西日本フィナンシャルホールディングスの谷川浩道社長は記者会見でこう嘆いた。

　信用調査会社の東京商工リサーチによると、２０１９年１～１０月の企業倒産件数のうち、粉飾決算を理由とする倒産は１６件。前年同期の２倍に増えた。「経営不振で長らく粉飾を続け、隠し切れなくなった企業が多い」（担当者）という。

　横浜銀行などを抱えるコンコルディア・フィナンシャルグループの川村健一社長は「結構いい調子に見える会社が実は粉飾で、倒産している」と指摘する。多くの銀行が警戒感を強め、倒産に備えた引当金の積み増しに動いている。