4年連続で来店客数減少 消えゆくコンビニの担い手救済法は

2019年7月には沖縄・那覇市にセブンーイレブンが開業（Ｃ）共同通信社

　これまで右肩上がりで売り上げ、店舗数を伸ばしてきたコンビニ業界が、いま大きな曲がり角に差し掛かっている。帝国データバンクの調査によるとコンビニ店の倒産は、昨年１年間で４１件と前年の２４件を大きく上回り、２０００年以降で最多だった１７年の４５件に次ぐ件数となっている。

　コンビニ店舗は昨年７月にセブン―イレブンが沖縄県に出店したことで全国４７都道府県に店舗を構えた。しかし、日本フランチャイズチェーン協会がまとめた１９年末の全国のコンビニ店舗数は５万５６２０店で前年比１２３店減った。同じく既存店の来店客数は４年連続で前年割れとなっている。コンビニ店の倒産急増、客離れの背景を帝国データバンク情報統括部ではこう分析する。

「倒産したコンビニ店の多くは大手コンビニブランドのフランチャイズ加盟店で、近隣に同業店の開業が相次ぎ、同業店同士の競争激化で客の奪い合いになっている。人手不足で賃金水準の上昇が続き、人件費負担に耐えられず倒産したコンビニ店も少なくありません」

　そしてＦＣオーナーたちを動揺させたのが、昨年２月に大阪府東大阪市のセブンＦＣ店が、人手不足で２４時間営業をやめ、オーナーと本部が対立した事件だ。これまで横のつながりがなかったオーナーたちが、事件をきっかけに、共通した厳しい労働環境にあることを理解することになったのである。