楽天の送料無料は「独禁法違反の恐れ」19年に公取委が伝達
大手通販サイト「楽天市場」で一定額以上の物品を購入した利用者の送料を無料とするプラン導入を巡り、サイトを運営する楽天が昨年9月、制度の導入について公正取引委員会に事前相談。
公取委が「独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の恐れがある」と回答していたことが分かった。
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