楽天の送料無料は「独禁法違反の恐れ」19年に公取委が伝達

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 大手通販サイト「楽天市場」で一定額以上の物品を購入した利用者の送料を無料とするプラン導入を巡り、サイトを運営する楽天が昨年9月、制度の導入について公正取引委員会に事前相談。

 公取委が「独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の恐れがある」と回答していたことが分かった。

 これに対して、楽天側は「たとえ政府や公取委と対峙しても必ず遂行する」(三木谷浩史会長兼社長)との姿勢を続けていたという。このため公取委は、3月18日のプラン導入までに見直しが期待できないと判断。今月10日に同法違反容疑で強制力のある立ち入り検査に踏み切った。

 公取委は違反が確認された場合、排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分を行う方針だ。

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