地域経済活性化の嘘 メガバンク行員の地方派遣はリストラ

人員削減のまっただ中（Ｃ）日刊ゲンダイ

　メガバンクに新たなリストラの嵐が吹き荒れそうだ。菅政権はメガバンクの行員を地方の中小企業などに派遣する制度を設け、近くまとめる経済対策に盛り込むことを決めた。２０２０年度第３次補正予算案に関連事業費約３０億円を計上するという。専門性の高い人材の流動性を高めて地域経済の活性化を狙うと解説されているが、アベノミクスのゼロ金利政策による収益悪化でスリム化を急ぐメガバンクにとっては体のいい人減らしになる。

■政府が賃金補填の異例措置

　仕組みはこうだ。官民ファンド「地域経済活性化支援機構」（ＲＥＶＩＣ）が登録者リストを作り、人材を斡旋。地銀がリストからピックアップし、融資先に橋渡しするという。期限付きの派遣ではなく片道キップのリリースで、賃金が下がる場合は政府が補填するというのが肝だ。