「備蓄放出」は逆効果！さらなる原油高騰を招く可能性、OPECプラスで気になるプーチン大統領の動き
世界的な原油高騰の歯止めどころか、大混乱を招くことになるんじゃないか。米国主導の国際的な石油備蓄の市場放出が波紋を広げている。
物価上昇による支持率低下に苦しむバイデン大統領からの強烈なプレッシャーに負け、岸田政権は国家備蓄の一部放出を決定。岸田首相は24日、「米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部売却を決定した。原油価格の安定は新型コロナウイルスからの経済回復を実現する上で大変重要な課題だ」とその意義を強調した。国家備蓄の数日分を売却し、流通量を一時的に増加させるという。
車社会の米国では、日本以上に原油高は死活問題だ。バイデン政権は8月にOPEC（石油輸出国機構）とロシアなどでつくるOPECプラスに増産を要請したが拒絶され、欧米の物価は上昇。それでしびれを切らし、包囲網とばかりに日中英印韓を巻き込み、国際的な備蓄放出で原油高を抑え込もうというのだが、放出量は各国の消費量の数日分程度。焼け石に水の展開を招いている。
OPECプラスの動き 最大目標1バレル＝140円
原油取引に国家経済が依存するOPECプラスは、すでに来月の追加増産を見送り。バイデン政権の放出発表を受け、反発を強めるとの懸念が広がり、国際的指標のWTI（米国産標準油種）の先物価格は1バレル=78ドル台に上昇。ロシアのプーチン大統領が存在感を強めるOPECプラスの閣僚級会合が来月2日に控えているが、どう出るのか。
筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。
「来月の閣僚級会合で来年の産油量の大枠が決まりますが、減産復帰に転じる可能性は大です。ロシアのGDPは1バレル=70ドルで2％、140ドルで4～5％押し上げられる。少なくとも1バレル=80～90ドル、できれば140ドルまで原油価格をつり上げたいとの思惑はOPECプラスで共有されています。中東で米国の存在感が低下し、対ロシアの重しとなっていたメルケル独首相が一線から退いたことで、強硬に出る環境は整った。緊張が高まれば、原油価格はうなぎ上り。どうもキナ臭いです」
来年の北京五輪閉幕後を見通した物騒な予測も飛び交う。
「東欧や台湾海峡でコトが起きる可能性がある。OPECプラスの動きは緊張を高め、衝突による原油高騰を織り込んでいるのではないか」（防衛省関係者）
そうなれば、石油元売り会社への補助が青天井になるぐらいでは済まない。ヤバい誘い水に乗ったんじゃないか。
