法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
習近平主席が握る日本経済の行方…世界銀行も中国経済が世界に貢献すると予測
昨年10月、バイデン米政権は、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。これには米国の半導体製造装置を使って世界各地で製造された特定の半導体チップを中国が入手できないようにする措置が含まれた。商務省は半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズ（世界トップ）、ラム・リサーチ（同3位）、KLA（同5位）に文書で輸出制限も通知した。
12月に入り日本とオランダは、先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意。米国の規制を効果的なものにするには東京エレクトロン（同4位）とオランダのASMLホールディング（同2位）の参加を必要としていたからだ。
他方、半導体製造装置の金型などをつくる工作機械に輸出規制はない。22年の工作機械受注額は推定1兆7596億円（前年比14.2％増）、1月から11月実績までの工作機械受注額は1兆581億円。うち中国は3473億円と全体の約3割（米国2853億円、EU=欧州連合1621億円）を占めている。
訪日観光客が約3188万人と過去最多だった2019年、中国から959万人、香港から229万人と合わせて全体の3割を占めていた（米国172万人、欧州連合198万人）。19年は1ドル=108円前後で推移していた。
