安倍派幹部「裏金事件」で逃げ切り画策 “死人に口なし作戦”は通じるか…若狭勝氏の見解は

4800万円「裏金化」池田議員にも聴取の可能性

安倍元首相（右）のキックバック取りやめ提案から、撤回継続までの一連経緯がポイント（西村康稔事務総長と＝2022年当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　しかし、果たして「死人に口なし」作戦が通じるのかどうか。少なくとも、安倍元首相が亡くなった後に行われたキックバックについては、通じないのではないか。

　22年春、会長だった安倍元首相がキックバック取りやめを提案したが、亡くなった後、夏に撤回され、キックバック継続が決まった経緯がある。当時の事務総長は西村氏だった。その後、事務総長に就いた高木氏がキックバック継続方針を引き継いでいる。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

「『会長案件』が事実であれば、会計責任者と事務総長経験者の共謀を問えず、無罪となる可能性も考えられます。特捜部としては『会長案件』を覆すための証拠がなければ、立件は難しい。ポイントは、22年の春から夏、キックバックの取りやめを撤回した一連の経緯です。西村前経産相が撤回を主導した可能性が浮上していますが、彼がキックバック継続を会計責任者などに強く指示していたとしたら、『会長案件』という説明は通らなくなる。特捜部はこの経緯に着目しているようです。安倍元首相が取りやめを提案した際、派閥所属の一部議員から異論が噴出したとされ、異論を唱えたのは約4800万円を裏金化した疑いを持たれ、逮捕された池田佳隆議員だったことが分かっています。特捜部は一連の経緯について、池田議員から聞いている可能性もあります」

　キックバック継続に深く関与しなかった下村氏、松野氏は“無罪放免”となるのかもしれない。しかし、事務総長経験者全員が「おとがめなし」とはならないのではないか。