経団連会長が今ごろ巨大リング視察で「復興と万博の同時並行」強調のリアリティー欠如
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建設業は人員の奪い合い
十倉会長も斎藤氏も「被災地の復旧が最優先」と口を揃えるが、万博開催については「予定通り」の姿勢を崩さない。被災地が最優先ならば、万博準備に割かれている人員や資材などのリソースを被災地に振り向けるべきじゃないか。人手不足が著しいからだ。
日銀が先月発表した全国企業短期経済観測調査（短観）によると、雇用人員の過不足を示す「雇用判断DI」は全産業でマイナス35。特に、被災地の復興に欠かせない建設業はマイナス57、運輸・郵便はマイナス53と極めて深刻である。
建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。
「万博工事も復興の工事も、現場で作業するのは下請けの職人さんです。大手ゼネコン所属の現場職人はいませんから、大手も中小も人手をめぐって競合せざるを得ません。例えば、万博工事を請け負う関西圏に行ける職人と、復興工事の依頼を受ける北陸圏に行ける職人は、福井や滋賀、岐阜あたりで奪い合いになる。したがって、万博準備と復興を切り離して考えることはできません。そもそも、被災地に行って『復興が最優先』と言うならまだしも、万博会場でそんなメッセージを出しても説得力に欠けます」
復興と万博準備を同時並行で進めるとは、それこそ「リアリティー」が欠けているんじゃないか。
