春実施「北陸応援割」で被災地に恩恵は…熊本地震「九州ふっこう割」検証では時期尚早の結論

被災地に恩恵はあるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　2016年4月に発生した熊本地震でも、政府は同年7月から12月末まで、熊本、大分、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の7県を対象に旅行代金を補助する「九州ふっこう割」を実施。その効果について、監査法人トーマツでリスクアドバイザリー部門に所属する松下哲明氏が検証している。

　松下氏は〈熊本地震における復興支援策「ふっこう割」が観光客の回復過程に及ぼした影響〉と題する論文で、特に〈大幅な観光客の増加が生じていた〉のは直接被害の少なかった大分と指摘。熊本については〈観光客の回復が認められた〉と分析しつつも、こう結論付けている。

〈大分県と同じような観光客の回復過程を経ておらず、観光資源、交通網、宿泊施設の被害など、複数の要因が影響を及ぼしたものと推察される〉

　石川県は2次避難先として、金沢市以南の宿泊施設への受け入れを呼びかけている。まだ被災地は観光需要どころではない。支援策は復興の「槌音」が聞こえてからでも遅くない。