1ドル=160円台突入を指をくわえて傍観か…34年ぶり円安水準で問われる財務省の姿勢と曖昧説明

どこまで進む？（Ｃ）共同通信社

「財務省といたしましては、引き続き、為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに…」（土谷晃浩・財務省国際局次長=2022年9月30日の衆院経済産業委員会）

　米国の動きもあるとはいえ、財務省が答弁通り、「高い緊張感を持って注視し、適切に対応」してきたのであれば、さすがに34年ぶりの円安水準とはならないのではないか。これではネット上で、《財務省は傍観していただけ》《財務省はむしろ円安を容認していた》と指摘する声が出るのも無理はない。

　ベストセラーとなった経済アナリストの森永卓郎氏（66）の著書「ザイム真理教--それは信者8000万人の巨大カルト」（フォレスト出版）は、低迷を続ける日本経済の背景として財務省の責任を説いていたが、そろそろ「最強官庁」「エリート集団」といった見方は改めた方がいいかもしれない。