1991年生まれ。東京都立川市出身。東京都立大学（旧首都大学東京）卒業後、2014年リクルートグループへ入社。2016年に転職をきっかけに金融教育業に携わり、自身も投資家に。仕事をしながら無理なくできる長期投資スタイルを確立し、経営者・上場企業役員・医師など指導した個人投資家は2万名に及ぶ。運営するYouTubeチャンネルは2021年9月の開設から2年半で登録者数20万人に到達。大型株のスイング、グロース株投資、デイトレ、FX、日経先物、不動産REITなど、投資について幅広い見識を持ちつつ、初心者にすすも分かりやすい説明と指導方法が好評を得ている。YouTubeの実績に加え、2023年3月に出版した初の著書『株式投資2年生の教科書』（出版：Gakken）や2024年3月『高配当10倍株投資 「高利回り×高成長」で資産を4倍速で増やす! 』がある。YouTubeチャンネル「Trade Labo【高配当・増配株チャンネル】」：登録者数21.7万人。（2024年5月17日現在）
11月の米国大統領選挙でトランプ再選なら…追い風になる銘柄は？
日本の主力産業である自動車と半導体業界に対しても、どの程度の関税をかけるのかが焦点になります。最近では、岸田政権が半導体の製造基盤強化のため政府ファンドを創設し、開発組織に10兆円を投資しました。そんななかトランプ戦略は、日本の半導体制御装置や半導体素材に対して何かしらの圧力をかける可能性も考えられます。
一方で、面白いかもしれないのが飼料会社です。日本の米国からの輸入品目のなかで多くを占めるのが食料品です。コーンなどの穀物に、牛肉、豚肉を中心とした畜産物が挙げられます。これらに関して日本に関税を下げるよう取引を迫ってくることが考えられますが、その代わり日本は自国商品の米国における関税の引上げを避けられるわけです。そこで恩恵を受けるのが飼料会社です。
銘柄は中部飼料＜2053＞やフィードワン＜2060＞などが挙げられます。日本の飼料、農畜産業は、米国などから安価な穀物を輸入して国内で飼料を製造し、畜産や農業業者に販売するモデルで、近年は円安によって穀物が高騰し、非常に台所事情が苦しかったという背景があります。
