1991年生まれ。東京都立川市出身。東京都立大学（旧首都大学東京）卒業後、2014年リクルートグループへ入社。2016年に転職をきっかけに金融教育業に携わり、自身も投資家に。仕事をしながら無理なくできる長期投資スタイルを確立し、経営者・上場企業役員・医師など指導した個人投資家は2万名に及ぶ。運営するYouTubeチャンネルは2021年9月の開設から2年半で登録者数20万人に到達。大型株のスイング、グロース株投資、デイトレ、FX、日経先物、不動産REITなど、投資について幅広い見識を持ちつつ、初心者にすすも分かりやすい説明と指導方法が好評を得ている。YouTubeの実績に加え、2023年3月に出版した初の著書『株式投資2年生の教科書』（出版：Gakken）や2024年3月『高配当10倍株投資 「高利回り×高成長」で資産を4倍速で増やす! 』がある。YouTubeチャンネル「Trade Labo【高配当・増配株チャンネル】」：登録者数21.7万人。（2024年5月17日現在）
今の日本はなぜ円高になりにくいのか…経済アナリスト森永康平氏に聞いた
1ドル＝120～130円なら製造業は持ちこたえる
――日本は特に製造業が多いですから、かなり業績にも影響がありますよね。
最近の決算を見ると、ほとんどの企業が為替の想定を130円台後半から145円程度に設定しています。トランプ氏が再選されて仮に円高方向に動いても130円程度なら業績に大きな影響はないでしょう。ついこの間までの120～130円程度の為替水準はむしろ円安と見なされていましたから、製造業も問題なくやっていけると思います。十数年前にあったような80円を下回るような極端な円高はさすがに考えにくいです。
――日本の企業は常に為替リスクを織り込んでいますよね。さらに現在の国際経済において、中国との関係も非常に重要です。大統領選挙の結果にもよると思いますけど、アメリカは今後どういうスタンスを取っていきそうでしょう？
そうですね。米中関係では、今後も強硬な関税合戦になると思います。最近バイデン氏が関税引き上げを発言したのもトランプ氏の影響が大きいです。トランプ氏は中国の安い製品、特に電気自動車のせいでアメリカの企業、例えばテスラに悪影響を与えているとし、中国に関税をかけるべきだと主張しています。
トランプ氏が対中強硬派であるため、バイデン氏も発言としては強硬な姿勢を示さなければ、ペンシルバニアなど労働者が多い激戦州の票を取れなくなってしまう。となると一度強硬な発言をした以上、実行しないという選択肢はない。結局どちらが勝ってもアメリカとしては、中国に対して強硬な策を取ることになるでしょうね。
ただ、これはアメリカにとってもろ刃の剣です。中国に対して強硬に出過ぎると、中国は「もういいです」とアメリカ以外の市場を開拓しようとするかもしれません。
例えば、ウクライナ戦争がありましたが、ロシアと中国は別にズブズブな関係にあったわけではありません。しかし中国に対する太陽光パネルやシリコン、半導体などへの規制が厳しくなったため、中国は支援が必要なロシアとくっつきました。
これまでアメリカは世界の警察として位置づけられ、特に日本のような国では、アメリカナンバーワンのイメージが根強いです。しかし新興国が力をつけてきて、なぜアメリカの指示に従わなければならないのかと疑問を持つ国々が増えてきた。いわゆるグローバルサウスです。
彼らは中国のやり方を好ましいとは思わず、中国に特別な敬意を持っているわけではありません。しかしアメリカが中国はじめグローバルサウス対して圧力をかけると、彼らはアメリカとの関係よりも中国との関係を重要視するようになる。その結果アメリカが単独で行動しにくくなり、ヨーロッパや日本などに対して「仲間だろう」と声をかけるわけです。
このような動きが起きると歴史的には逆行するように思います。過去30年間で進んできたグローバル化やボーダレス社会の流れから『ブロック経済』のようになる可能性が出てくる。冷戦のような状況とまではいかないと思いますが、それに近づきつつあると言えます。
