重道武司経済ジャーナリスト
１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
製薬企業リストラ相次ぎ、次の焦点に…小野薬品「オプジーボ」特許切れで生じる衝撃波
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背景にあるのは、いずれも主力薬の特許切れに伴う収益悪化や新薬開発の頓挫だ。武田は柱のひとつの注意欠陥多動性障害（ADHD）治療薬「ビバンセ」の米国での特許が昨年8月に失効。田辺三菱は今年6月、パーキンソン病治療薬の同国での承認申請に対し、米食品医薬品局（FDA）が「見送り」の判定を下した。
そんななか「製薬リストラの今後の最大の焦点になる」（市場関係者）と取り沙汰されているのが小野薬品工業だ。屋台骨であるがん免疫治療薬「オプジーボ」が2028年以降、順次、特許切れを迎えるためだ。31年までには日米欧の全てで独占販売権が消滅する。
オプジーボが小野薬品の売上高（24年3月期で5026億円）に占める比率は約6割。これがはがれ落ちることで生じる衝撃波はそれこそ「甚大なものになる」（同）に違いない。
無論、手は打ちつつある。6月には抗がん剤に強みを持つナスダック上場の米バイオ企業を24億ドルで買収。オプジーボの投与対象がん種の適応拡大などの開発も進める。刻々と切迫する時間との闘いでもある。
