経済界に広がる「自公過半数割れ」懸念の“本音”…選挙結果は最大の関心事

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 ははあ、いまの野党のバラバラぶりが心配なのだな。政権に就いても政策が停滞し、経済が混乱するという懸念だな。

 そうだ。野党が政策協定を結んで政策を一つの方向へ示すなら、米国や英国で機能している2大政党制に近づき、政策の選択肢がいまよりも前進する。でも、政策協定を議論するどころか候補者の一本化にも消極的で、自分の党のことしか考えていない状況で政権に就いたら、円相場は暴落し、経済外交もおぼつかないというのが、その大物経済人の本音だ。

 霞が関の官僚たちも、同様だ。でも、それを言っていたら、いつまでも政権交代はできない。仮に混乱があっても、いまの野党が政権運営の経験を積み、自公に対抗して政策の選択肢を示すようにならないと、日本は変わらない。

 正論だな。でも、いまの日本に混乱をものともしない底力があるかね。

 経済人たちが心配するのも、そこだ。中国との付き合い方ひとつとっても、どの野党にも信頼できる政策は見えない。選挙がどんな結果になるかは、やはり経済界最大の関心事だ。

(構成=竜孝裕/ジャーナリスト)

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