経済界に広がる「自公過半数割れ」懸念の“本音”…選挙結果は最大の関心事

あるか、政権交代（立憲民主の野田佳彦代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

財界通（以下＝財）　経済界の大物から、今回の衆議院選について「自民党と公明党で議席の過半数を割る可能性があるというのは、本当か？」「政治記者の情報はどうだ？」と尋ねられたが、どんな情勢だ？

政界通（同＝政）　９日の解散の前は「自民党の調査で過半数割れもある」という情報が、もっぱらだった。

官界通（同＝官）　それは、霞が関でも同じだ。

政　でも、１５日の公示の前はちょっと違う情報が流れ、「過半数割れの可能性もある」という程度へ変わり、自民党関係者の表情の暗さも少し消えた。

官　経済人が与党の過半数割れを懸念しているのは「立憲民主党や維新の会が連立内閣を組んでも相手にしたくない」ということか？

財　いや、違う。立憲の野田佳彦代表は首相のときに社会保障制度の財源を確保しようと、政権を懸けて消費税の増税を実現させた。経済界でその評価は高く、手腕に懸念はしていない。