1991年生まれ。東京都立川市出身。東京都立大学（旧首都大学東京）卒業後、2014年リクルートグループへ入社。2016年に転職をきっかけに金融教育業に携わり、自身も投資家に。仕事をしながら無理なくできる長期投資スタイルを確立し、経営者・上場企業役員・医師など指導した個人投資家は2万名に及ぶ。運営するYouTubeチャンネルは2021年9月の開設から2年半で登録者数20万人に到達。大型株のスイング、グロース株投資、デイトレ、FX、日経先物、不動産REITなど、投資について幅広い見識を持ちつつ、初心者にすすも分かりやすい説明と指導方法が好評を得ている。YouTubeの実績に加え、2023年3月に出版した初の著書『株式投資2年生の教科書』（出版：Gakken）や2024年3月『高配当10倍株投資 「高利回り×高成長」で資産を4倍速で増やす! 』がある。YouTubeチャンネル「Trade Labo【高配当・増配株チャンネル】」：登録者数21.7万人。（2024年5月17日現在）
2025年は「日経平均3000円」と予測…森永卓郎氏に日本経済と株価の行方を聞いた
2024年2月22日、東京株式市場は日経平均株価がバブル期の1989年12月につけた史上最高値（3万3957円）を34年2カ月ぶりに更新しました。7月11日には終値で4万2224円まで上昇し、最高値に。一方で、8月5日には1日の下落幅が過去最大の4451円となるなど、株価は異例の状態が続きました。今回は、「25年には日経平均が3000円となる」と予測した経済アナリストの森永卓郎氏に改めて、今年の日本経済と株価の行方を聞いた。（聞き手＝児玉一希／投資家）
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――昨年は円安・株高でしたが、改めてその要因とは何だったのでしょうか。
今の状況は「人類史上最大のバブルが世界を覆っている」と見ています。株式市場はほとんどが投機的で、経済実態と関係なく株価が動くのは日常茶飯事です。ただ今回のバブルは前例がない規模で、”経済が非常に順調であると見せかけている”というのが24年の特徴だと思います。
――実体経済と株価が乖離している事例について教えてください。
こ10年で最初に起きたのはドットコムバブルです。AmazonやGoogle、Microsoft、AppleなどのIT企業の株が高騰しました。次に「EVバブル」が始まりましたが、EVは充電の不便さや高価格、環境への悪影響が明らかになり、メルセデスはEV化を撤回、日産も経営危機に陥りました。
さらには自動運転にテーマが移り、「AIが必要」という流れでAIバブルに。これも高値がつきすぎた。続いて「AIを動かす半導体」が注目され、米半導体メーカーNVIDIA（エヌビディア）が牽引していますが、NVIDIA一社で日本のGDPに匹敵する時価総額なんてあり得ません。この半導体市場は価格競争が激しいので、NVIDIAも数年で命運が尽きるでしょうね。
現在は、宇宙開発バブルという妄想まで広がっています。「月に水や農産物を作る」というものですが、そんなことをしなくても、都心から2時間離れた土地なら100万円台できれいな水と空気と畑が手に入りますからね。
経済学者ケインズは、株価を「美人投票」に例えていました。本当に美人かどうかは関係なく、みんなが美人だと思う人に票が集まり、それが株価だと説明しました。しかし、実態とかけ離れた評価が続くと、矛盾が膨らみ、一気に崩壊することになります。
これまで人類が経験した大きなバブルは約70回ありますが、今回のバブルは史上最悪。24年の株高は史上最大のインチキによるものであり、何の裏付けもない砂上の楼閣です。
少しでも足元を突かれれば、崩壊時の被害は非常に大きくなるでしょう。24年8月に日経平均株価が4000円以上下落した時も悲劇的でしたが、次の崩壊はそれ以上に深刻だと感じています。
――もしバブルが崩壊すれば、アメリカも同じ状況になるということでしょうか？
アメリカは一歩遅れて影響を受けると考えています。トランプ氏が目指す近隣窮乏政策、「自国優先」の方針により、円高ドル安を日本に強要し、中国や日本に高関税を課す可能性があります。一時的にはアメリカ産業が好調になるかもしれませんが、他国が苦境に立ち不満が高まるでしょうね。1920〜30年代の近隣窮乏政策が世界戦争を招いたように、再び世界的な混乱を引き起こす可能性があります。私は、まず日本が壊滅的な不況に陥り、その影響が世界戦争と経済失速を招くシナリオが一番ありえると考えています。
――主要先進国のGDPや、雇用の好調さ、賃金の増減など、さまざまな尺度がありますが、森永さんが懸念している点は？
24年に日本はG7で唯一マイナス成長が予想され、25年にはさらに深刻な事態が起こると考えています。その一つが円高です。日銀は利上げを見送りましたが、トランプ氏が再任されれば、ドル安・円高誘導のために利上げ圧力をかけるでしょう。
為替の99.6%は投機で、実需はわずか0.4%です。投機筋が円高に動けば、急激に進行する可能性があります。購買力平価、つまり同じものが同じ値段で買える均衡為替は、現在のIMF（国際通貨基金）推計では円ドルレートは91円が妥当ですが、投機により150円台に。購買力平価までは一気に動きます。さらにはオーバーシュートで70円台になるリスクもあります。
これにより、S&P500などのアメリカ投資資金は為替の影響で半減する恐れがあり、NISAを利用している人たちは、真っ青になり資産が溶けてなくなる可能性があります。
――為替が購買力平価から見て大きく売られすぎているという印象はありますが、短期間で半分になるような動きは本当に起こり得るのでしょうか？
もし為替が実需中心だったら、そんな極端な動きは起きません。でも投機だと時にとんでもないことが起きるんです。24年8月の株価暴落もそう。一瞬で坂道を転げ落ちるような下落でした。同じことが為替市場でも十分に起こり得ます。
「資本主義とは何か？」これは岩井克人先生が述べていることですが、資本主義とは投機を主体にした経済システムだということです。つまり世の中の取引の大部分は投機で成り立っています。投機が増えたかどうかではなく、資本主義そのものが投機なのです。株式市場はほぼ100%が投機であり、為替市場に至っては、さらに投機そのものといえるほどです。
