都議会自民でも裏金問題が事件化…批判の矛先は東京地検特捜部の「立件基準3000万円」にも
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■政治家であれば立件の基準がなぜ「3000万円」となるのか
国会議員のみならず、都議会でも裏金作りが常態化していた疑いが浮上した自民党。こうなると、全国の都道府県連でも今後、同様の実態が表面化してくる可能性があるだろう。
全く許せない話だが、国民から批判の声が出ているのはそれだけではない。都議の立件について、読売新聞などが「（1人当たりの）不記載額が立件基準とされる3000万円に満たないことなどを踏まえ、立件は見送る見通し」などと報じている事だ。
「不記載」とは自民側が勝手に使っている言葉で、実際は「所得隠し」と指摘されても仕方がない行為だ。
一般庶民が売り上げを過少申告したり、いったん業者に支払った後、キックバックされたカネを懐に入れたりしていれば、金額の多寡にかかわらず「所得隠し」の脱税と認定されて立件されるだろう。
にもかかわらず、政治家であれば立件の基準がなぜ「3000万円」となるのか。国会議員の時も指摘されていたが、いつ、誰が、どのような理由で金額を決めたのか。税務を解説する専門書や、国税庁のホームページのどこに掲載されているのだろうか。
