石破首相の全国調査指示で自民党は大混乱！夏の都議選で裏金都議らの処分は「非公認」か「離党勧告」か

「その場しのぎの対応では国民は納得しない」

当然の如くに「中抜き」（自民党東京都連パーティー＝2023年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民は今夏の都議選の公認がいまだ決まっていない。昨年の衆院選では裏金議員は非公認だった。都議にも適用されるのか。都連や党で処分内容が検討されているという。

「今週23日にも報告書の訂正が一斉に行われることになりそうです。処分は金額のラインをどこに引くか。200万円なのか300万円なのか。非公認だけでなく、離党勧告という話もある。歴代幹事長には厳しくすべきだとも。ただ、東京以外の道府県連にも波及したら大変なので、判断が難しい」（自民党関係者）

　20日の参院政治倫理審査会で弁明した参院議員が、自身が所属する兵庫県連でもパー券販売のノルマ超過分を議員側に還流する仕組みがあったことを明らかにした。「不記載はない」ということだが、「全国調査なんてしたら、党が壊滅するんじゃないか」（前出の自民党関係者）と戦々恐々だ。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「その場しのぎの対応では国民は納得しません。金権体質と決別しなければ、自民党は政権政党ではなくなるし、地方議会も最大会派からの転落が続出するでしょう」

　さて、全国調査の結果と処分がどうなるのか。見ものだ。

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　この事態を自民支持の保守層にも食い込める大チャンスほくそ笑んでいるのは、小池都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会と、都議選に向け新党を立ち上げた石丸伸二・前安芸高田市長、候補擁立を狙う国民民主党の玉木代表（役職停止中）だ。●関連記事【もっと読む】『裏金3500万円で職員略式起訴、「都議会自民党」解散で自民は都議選“死屍累々”…ほくそ笑む小池・石丸・玉木』もあわせてどうぞ。