新築マンション市場の調整期で注目…常設型モデルルームで「バーチャル化」が加速する要因
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首都圏の新築マンション市場は、2024年に大きな転換点を迎えたのかもしれない。不動産経済研究所の調査によると、供給戸数は前年比14.4％減の2万3003戸と、1973年以来の最少を記録。2000年の供給戸数9万5635戸と比較すると、実に76％の減少になった。一方で、平均価格は7820万円と高値圏を維持しているものの、前年比3.5％のダウンは6年ぶりの下落となった。
供給戸数の大幅な減少と価格調整の兆しが見える中、デベロッパー各社はコスト削減と効率化を迫られている。特に物件ごとに建設・撤去を繰り返していたモデルルーム運営の見直しは急務となっており、複数物件を集約した常設型の販売拠点に移行する動きが活発化している。
マンション販売大手の三井不動産レジデンシャルも、「三井のすまい 日本橋サロン」を昨年末にリニューアルオープン。大型LEDビジョンと実物展示を活用したバーチャル体験型の販売手法を導入し、購入検討者に、従来よりも具体的な住まいのイメージ提供を狙う。
また「人材の有効活用と業務効率化の観点からも、常設型サロンでの集約的な販売体制が必要」（同社担当者）だという。
