国交相も異例の呼びかけ「引っ越し問題」解決のカギは家具・家電付き賃貸の普及にある
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しかし、多くの人は入学や入社に合わせて引っ越しするため、個人による調整には限度がある。国交省では民間企業に対しても異動時期の分散化検討を要請し、自身も職員の「赴任期間」の分散化に取り組むとしている。
一方で、賃貸住宅業界からは「家具・家電付き賃貸が普及するきっかけになるのでは？」といった声も聞こえる。
日本と違い欧米では賃貸住宅は家具付きが一般的だ。特に大都市では、冷蔵庫やベッド、ソファ、テーブルなどの基本的な家具が備え付けられた物件が「ファーニッシュド・アパートメント」と呼ばれ定着してきた。こうした形態が日本でも普及すれば、引っ越し時の大型家具の移動が不要となり、トラック運送の負担も大幅に軽減されるのは間違いない。特に単身者や短期居住者にとっては、家具の購入や処分の手間が省けるメリットは大きい。
「そもそも若者向けのワンルームマンションなどは規格化が進んでいて、コンセントや壁紙によって冷蔵庫やテレビの置き位置が、中にはピクチャーレールでポスターの位置まで決められていることもある。最初から家具付きでも違和感がないだろう」と業界通は語る。
