高市政権の物価高対策はもう“手遅れ”…日銀「12月利上げ」でも円安・インフレ抑制は望み薄

放漫財政への不信感

いつまで経っても高市政権の顔色うかがっているようでは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀の動きの鈍さに加え、高市政権による「無責任な放漫財政」も円安・インフレ抑制に水を差す。

「政府は金利上昇を『成長期待が高まっているから』と言っていますが、円高には振れていない。財政・金融ともに政府が私物化している状態で、財政規律を無視した放漫財政への不信感を市場が抱いているからです。特に海外投資家にとっては、日本の国債を買っても値下がりと為替差損のダブルリスクがある。ゆえに金利が上がっても円安が修正されない。日銀は『適宜調整する』という自主性を明確に打ち出すべきです」（斎藤満氏）

　アベノミクスの継承者たる高市首相の好きにさせていては、「金利ある世界」へのリハビリは進まない。

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　高市政権のデタラメな経済政策については、【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。