相次ぐ日系企業の中国撤退の要因は「政治リスク」ではなかった？

中国・上海のキャノン・イメージストア（Ｃ）CFOTO／共同通信イメージズ

　とりわけ動きが激しいのが自動車業界だ。三菱自動車は23年3月に完成車の生産を停止。現地自動車メーカー向けのエンジン生産は継続していたが、今年7月にはエンジン事業の撤退を発表し、現地企業との合弁関係を解消している。

　中国工場を度々停止していたホンダは24年に広東省広州市の完成車工場を閉鎖。エンジン生産も縮小中だ。日産自動車も22年に稼働したばかりの武漢市の工場を今年度内に閉鎖する。トヨタ以外の各社は軒並み苦戦を強いられている。

「中国では今、海外ブランドのガソリン車に代わり、現地企業が生産するEV（電気自動車）が売れている。街乗り用の航続距離が短い製品が台頭している。テスラ車のようにブランドで選ばれているのではなく、安さ目当てで買われている」（自動車関連誌の記者）

　国際エネルギー機関によると、中国におけるEV販売台数は20年の92万台から、24年には640万台へと急増した。PHEV（プラグインハイブリッド車）を含む新エネルギー車の比率は、この間に6％から48％に増えた。現在では販売車両の半分以上を「新エネ車」が占めるとみられる。50万円台で販売された「宏光MINI」は小型EVが、その火付け役とされる。