法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
春節の中国人訪日は期待薄…日本経済成長の原動力「個人消費」は上向くか
■「貯蓄ゼロ」世帯に「投資」は無理
日本の金融広報中央委員会の調査（24.25年公表）によると、貯蓄ゼロ（金融資産非保有）の世帯割合は、単身世帯の約28～33％（20代や50代で高い傾向）、2人以上世帯は約24～30％（特に40代、50代が高い）で5世帯に1世帯以上が貯蓄ゼロ。政府は「貯蓄から投資」というが、そもそも貯蓄がない世帯はどうするのか。
貯蓄はあっても住宅ローンなどを抱え、借入金を差し引くとマイナスの世帯も多いだろう。
富裕層に「貯蓄から投資」は当たり前で分散投資が基本。有価証券（国債・株式など）、金、不動産（マンションなど）、日本株、さらに米国株と「値上がり益」を享受している。
「VIP口座」ではないが、金融機関などは富裕層や機関投資家にいち早く情報を伝える。富める者ほど富むのが「資本主義」だが、庶民は恵方巻きに「願を掛ける」か--。
日本百貨店協会によると、25年12月の売上高は総額6542億円で既存店ベースは前年同月比1.1％減と5カ月ぶりのマイナスになった。中国からの訪日客数と売上高はいずれも約4割減。同協会は「当面は厳しい状況が続くのではないか」と懸念している。
日本の経済成長の原動力たる個人消費。富裕層の資産効果や春闘に期待したいが、裕福な中国人の春節期間の来日は期待薄。個人消費の強さは、2月以降の百貨店の非免税売上高で明らかになろう。
