イラン情勢で気になるBRICSの動き…中国外相はイラン外相に「対話は戦闘より優れている」と沈静化を要請

BRICS首脳会議での中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領＝右（Ｃ）ロイター

　このような情勢を受けて、米中首脳会談について、アメリカのホワイトハウスは5月14日と15日に日程が再設定されたと発表。トランプ大統領は自身のSNSにイラン政府の要請に基づき、イラン国内にある発電所などのエネルギー施設への攻撃を4月6日午後8時まで延期すると表明した。

　米国際法学会は3月2日、米国とイスラエルによるイランへの武力行使について、「トランプ政権は国際法を再び無視している」と非難する声明を発表。先制攻撃を正当化する国際法上の根拠はないとし、自制と交渉による解決を呼び掛けた。声明では、今回の作戦は1月のベネズエラへの攻撃に続く「国連憲章が定める武力行使の禁止に違反するいわれのない軍事攻撃」と指摘した。

■防衛産業に朗報

　欧州は対ウクライナでは米国と共闘するも、対イランでは国際法を重視し共闘していない。日本は、米国の意向を受けたような防衛増税が実施。防衛費GDP比2％達成に伴い、法人税、たばこ税、所得税を段階的に引き上げ、年1兆円強の安定財源を確保する方針にある。

　中国の海洋進出を念頭に国際法を順守してきた日本の立ち位置は明確で防衛産業に朗報である。